アウンサンスーチー氏の釈放後、国際的に話題に上ることが
多い国、ミャンマー(ビルマ)。

これまで、軍事政権の元で、人権や自由を求める活動が抑圧
されているどころか、「人権」という言葉さえ使えない国でした。
それでも、国内には自由を求める若者たちがいます。

HRNは、ミャンマー(ビルマ)の民主化を目指すミャンマー(ビルマ)
法律家のNGO「ビルマ法律家協会」と連携して、
タイ・ミャンマー(ビルマ)国境の町メイソットにて、未来のリーダー
となる若者たちのための法律学校、「ピース・ロー・アカデミー」
(PLA)を運営しています。

ＰＬＡは、ビルマ国内やタイの難民キャンプから選抜されてきた
主に２０代の若者たちが、２年間、寮生活を送りながら、
ビルマの法律とともに、各国の憲法や人権、国際人権・人道法、
その他のリーガル・スキルを学ぶ「みらいの法律家学校」です。

すでにこの学校から人権保障・民主化の担い手となる多くの
青年たちが巣立っており、私たちはこうした教育活動を通じて
草の根レベルの民主化を促進したいと考えています。

ヒューマンライツ・ナウは、今年も毎月のように日本から講師
派遣を行ってきました。

今回の報告会では、今年、現地で講義をした各講師たちが、
PLAでの活動や若者たちの様子について報告します。

報告を通して、民主化への道筋が未だ不透明なビルマの現状と、
そこで生きる人々のために私たちが何ができるかを考える機会に
したいと思います。
学校からのスカイプ中継も予定しています。

ぜひ、多くの皆さまのご参加をお待ちしております。

【日　時】　2012年2月7日（火）18時30分から

【場　所】　ＪＩＣＡ地球ひろば：セミナールーム301
　　　　　　〒150-0012 東京都渋谷区広尾4-2-24 03-3400-7717
　　　　　　http://www.jica.go.jp/hiroba/about/map.html
　　　　　　東京メトロ日比谷線 広尾駅 下車（3番出口）徒歩1分

【資料代】　500円

【主　催】　特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ

◆参加申込先：
ヒューマンライツ・ナウ事務局
E-mail: info@hrn.or.jp または FAX: 03-3834-2406 へ
お名前、連絡先等と「PLA報告会」参加希望の旨をお知らせください。
人数把握のため、できるだけ事前申込いただけますと助かります。

　 ~今なお残る政治犯の釈放と、弾圧立法の廃止を~

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2012.1.18

　　　　　　　　　　　　　　国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ

1     2012年1月13日、ミャンマー(ビルマ)にて、多数の政治犯が釈放された。

ビルマの政治犯を支援する民間団体、Assistance Association for Political Prisoners (AAPP)によれば、15日現在で釈放が確認されている政治犯は287人にのぼっている。[1]  今回の釈放には「88年世代学生」グループの結成者であるミンコーナイン氏、コーコージー氏、ニーラーテイン氏、全ビルマ学生連盟のチョ―コーコー氏、更にはシャン民族運動指導者クントゥンウー氏、ロヒンギャ族のチョーミン氏、仏教僧のウー・ガンビラ師、ジャーナリストのゾーテットゥウェ氏、DVBのフラフラウィン氏や、ブロガーのネーポンラッ氏らなど、ビルマにおける人権の回復と民主化を求めて活動してきた著名な政治犯が多く含まれる。[2]

　　これら主要な政治犯の釈放は長らく待たれていたことであり、民主化に向けた貴重な一歩である。日本を本拠とする国際人権NGOヒューマンライツ・ナウ（HRN）はこの動きを歓迎する。そして、この動きをさらに本格的な民主化と人権の回復、国民和解につなげていくことが期待される。

2     今回の釈放は民主化・人権回復への一歩ではあるが、課題は多く残されている。

釈放された活動家、そしてビルマのすべての市民に対し、今後、言論、表現、集会、結社の自由等すべての基本的人権を完全に保障し、政治的活動の自由を保障することが必要である。ところが、政治犯が長期的な拘禁を強いられてきた根拠である国家緊急事態法等、治安立法は未だ温存され、2008年の憲法は、人権を「法律の範囲で」保障すると規定するに過ぎない。政権の一存で再び弾圧がなされないようにするため、すべての弾圧立法の改廃と2008年憲法の人権条項の見直しは急務である。

同時に、2012年4月に予定される連邦議会補選をはじめ、今後のすべての政治的プロセスに、釈放された活動家が参加できるようにすることが民主主義の確立のために不可欠である。

さらに、今回数多くの政治犯が釈放されたものの、AAPPは、未だ1000人を超える政治犯が投獄されたままであると主張している。[3]　また、ビルマ、テインセイン大統領の上級政治顧問は、2011年の10月に、「約600人の良心の囚人が、いまだにビルマ国内に収監されている」と 語ったと報道されている。同政治顧問は、この数字の差異は 「良心の囚人と一般の囚人の定義の仕方による」という発言もしている。[4]　未だに政治犯が投獄されている状況は継続しているのであり、問題は解決済みではない。政治犯の待遇は、医療・衛生等極めて劣悪で人道的な取り扱いとはいえないことがかねてより非難されている。クィンタナ特別報告者も1月16日付のステートメントで指摘する通り、未だ解放されていない政治犯を即時・無条件で解放することを求める。

HRNは、ビルマの人権の回復と民主化の一層の進展を期待し、この動きが戻ることがないよう、現政権に対し、以下のとおり求める。

1            釈放された活動家の政治活動、選挙プロセスへの参加を完全に保障すること

2            釈放された活動家を含むすべての市民の言論、表現、集会、結社の自由を完全に保障すること

3            弾圧立法の廃止と憲法の人権条項の修正にただちに着手すること

4            残された政治犯を即時・無条件で釈放すること

　＜ブース出展＞
　　　☆2012年２月４日(土)10時～17時
　　　☆2012年２月５日(日)10時～17時

　＜HRN関西主催講演会＞
　　　☆2012年２月４日(土)15時～17時
　　　「共生社会を目指して　 ～ビルマ難民に対する第三国定住制度～」

　　○大阪国際交流センター(アイハウス)
　　　　　　大阪市天王寺区上本町８-２-６

２階会議室（A・B）

　　　http://www.interpeople.or.jp/owf/access.php
　　○入場無料

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　上記日時場所で、国際協力イベント「ワン・ワールド・フェスティバル」が開催されます。
ヒューマンライツ・ナウ関西では本年もブース出展し、ビルマやインド等のパネル展示、
報告書やグッズ等を販売いたします。

また、今回は関西主催のシンポジウムを行う予定です。

　皆様お誘い合わせの上、ぜひご来場下さる様お願い申し上げます。

　ワン・ワールド・フェスティバルは、環境破壊、難民、貧困等、世界中で起きている
様々な問題を解決するための国際協力の大切さを認識し、多様な団体や企業の
活動を通して、国際協力の現状を知ることを主な目的として1993年から開催され、
19回を数える西日本で最も規模の大きな国際協力の祭りです(前回17,500人来場)。

　「共に生きる世界をつくるために一人ひとりができること」をテーマに、
関西を中心に国際協力に携わっているNGO、ODA機関、国際機関、教育機関、
自治体、企業等が協力して、約150団体が参加、約70のプログラムが組まれ、
国際協力が私たちの生活と密接に関係していることを知り、一人ひとりが問題解決の
ために何ができるのかを考え、日頃の行動につなぐことへのきっかけ作りの場として
開催されます。

＊詳しくはウェブサイトをご覧下さい。　http://www.interpeople.or.jp/owf/index.php

　国際協力について、広く深く知ることのできる２日間です。
どうぞ週末は皆様で大阪国際交流センターへお越し下さい。
ヒューマンライツ・ナウのブースで関西スタッフ一同がお待ちしております。

★プログラムの詳細は、下記チラシ（pdf）をご参照ください★

添付資料6 「郡山市安全・安心アクションIN郡山」からの要請書.pdf 

添付資料7　栄養教職員アンケート.pdf
 
 
報告書の概要
 

1   福島第一原子力発電所事故後、大量の放射性物質が周辺地域を汚染し、人々、特に感受性の強い子ども等の健康に生きる権利が深刻な危機にさらされています。

特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ（以下HRN）は2011年11月26日、27日に、福島県を代表する都市である福島市、郡山市に調査団を派遣し、現地を調査するとともに、原発周辺住民の訴えなどを事情聴取し、報告書を公表しました。

2   今回の調査の結果、私たちは、以下のことを確認しました。

1 ) 高い放射線量

福島市、郡山市には、本調査時点で事故発生後1年間の積算線量が20ミリシーベルトを超えるおそれがあると判断された地域はなく、避難指示がなされていないが、住民は、放射線量が高いと訴え、不安を募らせている。行政がきめ細かい測定を実施しないため、市民が自ら放射線量を測定しているが、公式的なデータと比較しても放射線量が高く、なかには年間に直せば20ミリシーベルトを超える数値となる深刻な空間放射線量となっている測定結果も報告された。例えば、渡利地区の住民測定では、毎時5マイクロシーベルトから10マイクロシーベルトという地域がみられ、御山地区・中川原には、最も高くて、毎時80マイクロシーベルト、毎時18あるいは20マイクロシーベルトという場所が点在するという。蓬莱町でも、毎時6、７マイクロシーベルト程度ある、と住民は述べた。行政はそうした訴えを聞いても、測定しなおしてくれないという訴えも多かった。

2)  除染

こうした放射性物質の汚染を除去するために、除染が大きな課題とされている。しかし、国は、年間積算線量が20ミリシーベルトを下回ると判断された地域では、国が実施主体となって責任をもった取り組みをせず、除染は自治体、そして住民に丸投げされている。福島では、掛け声とは裏腹に、行政による除染はほとんど実施されていない。住民たちは自ら除染を始めたが、計画性もなく、専門家も関与しない除染には有効性がなく、しばらくすると再び線量が元に戻ってしまったという。

他方、郡山市では、町内会単位で50万円の補助金を交付して、町内会に除染を奨励している。本来の町内会活動は、住民の自主性に委ねられるであるのに、一部の町内会では、地域の除染活動への参加を半ば強制し、多くの場合女性たちが、意思に反して危険な除染活動に参加させられている。なかには、妊娠・出産を控えている者もいるという。除染残土・汚泥の仮置き場は、非表示、非公開とされ、子どもが遊ぶ公園などに掘って埋められるなどしており、子どもたちが危険と隣り合わせでの生活を余儀なくされているという。

3)  健康影響

福島市、郡山市では、放射線量が最も高い原発事故直後、水が出ず、子ども連れで外に並んで水を長時間待ったり、買い出し等に出た住民も多かった。2～3時間外にずっと出ていた者も多く、雨に打たれた住民もいる。汚染された水を知らずに飲んだ住民も多かった。そして、こうした長時間に及ぶ高濃度放射線への曝露の後に、健康状態の悪化が起きたと訴えている。

にも関わらず、内部被ばくに関する十分な検査体制が確立されておらず、健康診断が無料で実施されているわけでもない。福島市、郡山市の住民には、公的な内部被ばく検査、尿検査、血液検査、甲状腺の検査が実施されていない。福島県は2011年5月、放射線の影響に関して、「県民健康管理調査」を実施することとし、福島県立医科大学に業務を委託した。この調査では、問診票による基本調査のほか、健康診断、質問紙調査及び 18 歳以下に対する甲状腺検査を行い、その結果をデータベース化して長期的に管理するとされる。しかし、実際、福島市、郡山市の住民には、福島県立医科大学から全住民を対象とする調査票が送られてきたにすぎない。

4) 食の安全

このように深刻な不安を抱え、それでも避難指示がなされていないことから、住民等は、「せめて内部被ばくをしないように」「食の安全を確保したい」と考えている。しかし、食の安全は極めて深刻な事態にある。

HRNは、食品の検査体制の正確な実態を確認するため、福島県に問い合わせを行い、回答を得たが、回答内容は「食の安全」をめぐる状況が極めて深刻であることを示している。

回答によれば、例えば米については、当時緊急検査の対象になった福島市（旧小国村、大波地区）については、「地区内の稲作農家の全袋を検査対象として、１袋（30キログラム）から１検体を採取して検査」するとし、特定避難勧奨地点が点在する地域等（3市21旧市町村）については、「１戸１検体を原則」とするが、それ以外に地域については、明確なルールもないようである。野菜については、指定された畑に職員が出向いて600グラム～1キログラムをサンプリングして測定するが、そのサンプルの選定に明確な基準はない。魚については、週に１回、100検体前後を検査するということであるが、川魚については、基本的に１河川につき月１回で採取し、大きい川は随時対応するとのことである。このような極めて荒いサンプル検査は、全体の安全性を保障するものとは到底いえない。こうした検査体制は、消費者だけでなく、生産者そのものを苦しめている。

こうした状況にも関わらず、福島市、郡山市で、子どもたちの口に強制的に入る給食には、「地産地消」が謳われ、米・牛乳その他の食材について、福島県産の食材が導入されている。給食に懸念を持つ家庭の子どもについては、米と牛乳について家から持参させることを許している学校もあるが、保護者のほうから申し出ない限りそのような選択肢が示されない学校も少なくない。また、選択肢が認められたとしても、自宅から持参をする子どもは少数派であり、孤立したくないなどの考えから、自宅からの持参に踏み切れないという声も少なからず聞かれた。また、親の選択によるこうした措置は、すべての子どもへの健康に配慮した措置とはいえない。子どもたちの給食の安全を確保するためには、福島市、郡山市、そして県内の年間推計外部放射線量（自然放射線を除く）が1ミリシーベルトを超える地域のすべての小中学校に、学校単位で放射線測定器を設置して、全品検査をすることが必要であるが、そのような措置には遠く及んでいない。

5) 　安全キャンペーンの浸透と孤立化する住民

　　福島県では、原発周辺住民に対する放射線被ばくの実情が安全であり心配はいらないとするメッセージを県民に積極的に提供する啓発活動が行われてきた。住民たちは、疑問を持っても安全だと言われ続け、自分の懸念を否定され続けるため、諦めと疲労、絶望感を募らせていた。そして、安全性に懸念を抱いても、声を大にして発言することができず、声を挙げることを通じて周囲と軋轢が生まれて、孤立を深めていた。

こうした状況は子どもたちを取り巻く状況をも深刻にしている。福島市、郡山市では、屋外活動、外での体育や部活動が公然と実施されている。いずれも子どもと親の選択に委ねられているが、現在の校内での多数派は「外で遊ぶ、部活をする、給食を食べる」という子どもであり、それと異なる行動を選ぶ子どもは孤立しかねない。親が懸念をしている場合でも、子どもたちの要望で、外遊びや部活を容認せざるを得ない状況になっている。

6)　避難

放射線の健康影響を懸念する住民の中には、危険だと感じつつも避難することができないでいる住民も多い。避難指定をされた地域と異なり、自主避難に対する支援、居住、金銭的補償等は十分ではない。また、適切な受け入れ先を探すことは人脈やインターネットのスキル等がなければ容易ではない。妊婦や新生児の母親など、高い放射線量のもとで居住を続けながら、危険性の告知もされず、避難先にもつながれていない母子も少なくない。避難しないという決断を強化しているのは、福島県における「安全キャンペーン」である。「大丈夫」「安全」という情報やメッセージが流される中、住民は、避難というハードルを乗り越えることが困難になっている。

7  まとめ

こうした福島県の福島市、郡山市の実情は、健康に対する権利の保障とはほど遠い。避難に対する支援もなく、国として責任をもった除染も実施されず、既に大量の被ばくを受けている人々、特に子ども達が、自分たちの放射線影響に関する身体の健康診断も受けられず、安全性のモニタリングが極めて不十分な食品が安全なものとして流通し続け、飲食に供されている状況は深刻である。住民は、自分や家族の身体がどれだけ汚染されているのか、毎日食べている食糧がどれだけ汚染されているかを知る権利を保障されていない。個人の最も大切な権利である身体に対する権利が保障されていないのである。

勧告　　HRNは、こうした深刻な事態に対し、国、福島県および福島・郡山市の一刻も早い対応を求めて、

以下の措置を取るよう勧告しています。

【国に対して】

1  住民の要望を踏まえて、公正で精度の高い放射線量の測定を網羅的に実施すること。その場合、放射線量の高い場所を基準として測定を行うこと。

2        1の測定に基づいて、避難地域の再検討を行うこと。

3        1年間の推計外部被ばく量が1ミリシーベルトを超える(自然放射線を除く)地域を含む自治体において、なかでも原子力損害賠償紛争審査会において「自主的避難等対象区域」と指定された地域を最優先に、

(1)   半年以内に、全住民に対し、内部被ばく検査、甲状腺検査を無料で実施すること。国の財政支出により、必要なホールボディカウンター等の医療機器を購入・配置すること。

(2)   放射線被ばくによる疾病の発生を防止するために、住民が定期的で精密な健康診断を無料で受けられるようにして、被ばくに起因する疾病が発生しないようモニタリングする体制を整備すること。また、放射線被ばくとの関連が疑われる疾患すべてに関する医療費を無料とする立法措置をとること。

(3)   国の財政支出により、全ての小中学校の給食センター、給食調理室において全品検査が行えるよう、食品放射線測定器を購入・配置し、給食の安全性を確保すること。

(4)   国の財政支出により、最新の食品放射線測定装置を購入・配置して、全食材に対する全品検査を実施する体制をすみやかに講ずること。

(5)   「除染特別地域」以外でも、国が除染実施主体となり、効果的な除染を実施すること。

(6)   住民の避難の権利を認め、避難した住民に対し、原子力損害賠償紛争審査会の賠償とは別に、住宅の提供および避難に要する費用の実額を補償し、避難を支援すること。

(7)   住民の避難を支援するために、災害救助法の弾力的運用に基づき、全国でいわゆる「自主避難者」を受け入れる自治体に関する情報を住民にきめ細かく提供する行政サービスを展開すること

(8)   住民・特に18歳未満の子どもに対し、夏季等の長期休暇を利用しての一時避難・保養に関する制度を国の財政援助で確立し、一時的避難の支援を行うこと。

【福島県に対して】

1 「県民健康管理調査」について

(1) 「県民健康管理調査」検討委員会は、低線量被ばくの危険性について知見と経験を有し、健康リスクを重視する立場に立つ専門家を中心に構成に変更すること。

(2)  調査結果を透明に情報開示し、リスクを十分に説明して、住民の信頼を回復するよう努めること。

2  情報提供・放射線防護教育について

    住民への低線量被ばくに関する情報提供のあり方を、低線量被ばくの危険性について知見と経験を有し、健康リスクを重視する立場に立つ専門家を招聘して、再検討すること。

3  他都道府県での受け入れについて

各都道府県に対する民間賃貸住宅の借上げ制度についての新規受入れ打ち切り要請を公的に撤回し、今後このような要請は行わないこと。

【福島市、郡山市に対して】

1  住民を意に反して、危険を伴う除染活動に駆り立てないようにすること。

2  仮置き場の設置は、住民参加により、公開・透明な形で決定し、仮置き場には明確な表示をして立ち入りを禁止すること。

3  給食の食材の産地をすべて生徒・保護者に公表すること。給食の安全性を確保するための父母との意見交換会を定期的に実施すること。

4  保育園広域入所等も含め、自主的な避難者が一時避難先で不自由なく生活できるよう適切な措置を取ること。

世界人権デー記念シンポジウム

『2011 東日本大震災を受けて ～福島原発事故後の人権を考える』
の様子と、ヒューマンライツ・ナウの取り組みが、

デジタルフリーマガジン「オルタナ×S」に取り上げられました。

ぜひ、ご覧ください。

★「福島に『避難の権利』を」――人権擁護団体が呼びかけ
http://alternas.jp/uncategorized/2011/12/13130.html

ＨＲＮ震災問題プロジェクトでは、10月11日（火）に文部科学省を訪問し、森ゆうこ副大臣に面会、

福島原発事故によってもたらされた人権問題と、今もなお、高放射線量下にて生活を余儀なくされている方々の避難の権利などについて、求められる国の措置について申し入れを行いました。

当日は市民団体「こどもふくしま緊急支援チーム」の皆様にもご同行いただき、

情報提供も行いました。

詳しい要請内容については、

「福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康・環境・生活破壊に対して、国と東京電力がとるべき措置に関する意見書」

HRNは、引き続き、情報提供・提言活動、政府等への要請活動を行ってまいります。

ヒューマンライツ・ナウは、2011年12月1日付けで、下記要請書

「いわゆる「自主避難者」への賠償責任のあり方について」を発表いたしました。

この要請は、原子力損害賠償審査会事務局ならびに審査会の全委員向けに郵送いたしました。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－

いわゆる「自主避難者」への賠償責任のあり方について

2011年12月1日

特定非営利活動法人ヒューマンライツ・ナウ

原子力損害賠償紛争審査会において、いわゆる「自主避難者」に対する賠償責任にあり方が議論されており、12月6日には一定の方向性を示す予定とされている。

国際人権NGOヒューマンライツ・ナウは、避難指示の有無にかかわらず、自然放射線を除く年間被ばく量が1ミリシーベルトを超えるすべての地域に住む住民への住民保護のための措置を求め、なかでも、上記地域に住むすべての人々に選択的な「避難の権利」を認めるべきと主張してきた。

自主避難者に対して賠償を認める議論はその意味で評価できるものの、問題は賠償の内実である。そこで、下記のとおり意見を述べる。

1. 対象地域について

審査会は、「自主的避難等対象区域」を設定するとするが、

賠償を認めるべき対象地域は、少なくとも自然放射線を除く年間被ばく量が

1ミリシーベルトを超えるすべての地域を包摂すべきである。

国際放射線防護委員会（ICRP）は、公衆被ばくの実効線量限度を1mSv/年[1]とし（最近では2007年勧告（Pub.103））日本は自然放射線を除外する条件で[2]ICRP基準を国内に取り入れている。こうした従前からの基準を緊急時であるからとして変更し、被害者住民にその負担と損害を押し付けることは正当ではない。

公衆被ばくの実効線量限度1mSv/年という国際基準に照らせば、これを上回る放射線汚染下において、住民が健康被害を回避するために避難することは正当であり、これらの住民の避難に基づく費用は、相当因果関係に立つ損害であって決して個人が事故の犠牲と負担を甘受すべき損害ではない。

チェルノブイリ原発事故後、旧ソ連、ロシア共和国、ウクライナ共和国などにおいて、事故による年間被ばく量が5ミリシーベルトを超える汚染地域が移住地域と指定され、年間被ばく量が1ミリシーベルトを超える地域の住民が国の援助と補償に基づく避難を受ける権利を認められ、食糧、医療、生活手段の援助がなされている。今回の事故における賠償措置が旧ソ連等の措置を下回る事は許されない。

「自主的避難等対象区域」は、自然放射線を除く年間被ばく量が1ミリシーベルトを超えるすべての地域を包摂すべきである。

2.賠償の期間について

除染等により、自然放射線を除く年間被ばく量が1ミリシーベルトを下回るまでのすべての期間の損害を対象とすべきであり、事故から一年などという区切りはすべきでない。

中間指針追補(案)(第17回審査会配布資料)は、避難に伴う賠償の認められる期間を「第二ステップ終了後」「事故から一年」などに限定しようとしているが、期間を限定する正当な根拠は何ら見いだせない。

自主避難に対する賠償を認める根拠は、公衆被ばくの実効線量限度1mSv/年という国際基準を超える環境において人々に取り返しのつかない健康リスクが発生する危険性があるため、住民がこうした健康被害を回避するために避難することに正当性があるからである。賠償の打ち切りによって、未だ健康被害の危険性が除去されていない地域に、住民が帰還を余儀なくされるようなことがあってはならない。

また、今後も、被曝リスクの増大と健康被害の拡大等の状況に鑑み、自主的避難をする人々が益々増えると予想され、また明らかに避難を推奨して健康被害を守るべきケースは多い。こうした中、賠償の期間を限定する議論は被害者の切り捨てにほかならない。

従って、除染等により自然放射線を除く年間被ばく量が1ミリシーベルトを下回るまでの間、避難することは正当であり、賠償は、除染等により自然放射線を除く年間被ばく量が1ミリシーベルトを下回るまでのすべての期間とすべきである。

3.賠償すべき損害額について

避難者に対しては避難指示を受けた者と同様、避難に要するすべての費用・損害の賠償が認められるべきであり、今後避難する人も同様とすべきである。滞在者に対してもその地域で暮らすことに伴う損害に対する相当の賠償がなされるべきである。

中間指針追補(案)は、「自主的避難者と滞在者の損害額は基本的に同額とすることが妥当」とする。しかし、一律に同額とすることは、損害を引き下げ、避難と相当因果関係に立つ損害のうち一部を避難者がその犠牲と負担で甘受しなければならない危険性をはらむ。

チェルノブイリ事故後のロシア法等の対応においても、避難の権利区域(追加放射線量が1ミリから５ミリシーベルトの範囲の地域)において避難を選択した者には避難に基づく全ての費用と生活費の一部を国が賠償し、避難を選択しなかった者には月額の賠償金を国が賠償するとともに安全な食糧供給や手当支給をしており、同額の賠償ではなく、被害に即したきめこまかい賠償措置が講じられていることを留意すべきである。

よって、自主的避難者に対しては避難指示を受けた者と同様、避難に要するすべての費用・損害の賠償が認められるべきである。そして、現在避難している人だけでなく今後避難する人も同様の賠償を認めるべきである。

また、滞在者に対してもその地域で暮らすことに伴う損害に対する相当の賠償がなされる必要がある。事故の深刻性と放射性物質による汚染の健康への深刻な悪影響に鑑みるならば、低額な慰謝料支払いの決定により被害を切り捨てることは許されない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

[1]http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/housha/sonota/__icsFiles/afieldfile/2010/02/16/1290219_001.pdfp29

[2] http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/gijyutu/004/006/shiryo/04070501/003.htm: 日本は基準取り入れにあたり自然放射線を除外した。http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/housha/sonota/81009.htm#66

事務局長伊藤和子が講師として、福島原発事故によってもたらされた人権問題と、
今もなお、高放射線量下にて生活を余儀なくされている方々の避難の権利などに
ついて、求められる国の措置についての発言を行いました。

当日は市民団体「こどもふくしま緊急支援チーム」の皆様にもご同行いただき、
情報提供も行いました。

詳しい内容については、
「福島第一原子力発電所事故に伴う住民の健康・環境・生活破壊に対して、
国と東京電力がとるべき措置に関する意見書」
http://hrn.or.jp/activity/topic/post-111/
をご確認ください。

HRNは、引き続き、情報提供・提言活動、政府等への要請活動を行ってまいります。