同理事会は、平和的抗議運動に参加した人びとへの致死的な暴力と「医療アクセスへの妨害」を非難した上で、シリア政府に対し、民間人を保護し、表現の自由や集会の自由を含む、基本的自由を尊重するように訴えた。

また、理事会は、インターネットやその他コミュニケーションネットワークへのアクセスの回復、メディアへの検閲の解除、海外報道陣の入国許可を行うことも求めた。

ジュネーブに本拠地を置く人権理事会の理事国47カ国のうち、26カ国が支持した決議において、人権理事会は、人権侵害の疑いを捜査するミッションをシリアに派遣するよう、国連人権高等弁務官に要請した。同決議への反対は9カ国、棄権は7カ国、欠席は4カ国だった。

この決議の中で人権理事会は、「シリア政府に対し、人権高等弁務官事務所が派遣するミッションのメンバーに全面的に協力し、そのアクセス（入国）を許可するよう求めている。」

また人権理事会は、現在も継続中の政治的抗議活動で、何百人もの人々が犠牲となったことを深く遺憾に思い、シリア当局による抗議者の意図的殺害や逮捕、拷問事件が起きているという嫌疑に対し、多大な懸念を表明した。

そして、理事会は、シリア当局に、最近の抗議活動よりも前に拘束された者を含むすべての政治囚と恣意的被拘禁者の即時釈放と、法律家、人権擁護者、ジャーナリストへの威嚇及び迫害、恣意的逮捕をやめるように求めた。

さらに人権理事会は、シリア当局に対し、平和的抗議行動の参加者への報復行為をやめるよう訴えた上で、抗議者への攻撃を行った責任者に関する捜査と訴追を公平で信頼のおける方法で行う必要があると強調した。

そしてシリア当局には、社会的正義の強化と市民的自由の保障のため、一般市民による政治参加の範囲を拡大していくよう求めた。

国連副人権高等弁務官のカン・キョン＝ファ氏は、人権理事会での同決議採択前の意見陳述の中で、3月半ばから収集された情報によって憂慮すべき実態が明らかになったと述べた。

その実態としては、抗議活動参加者への広範な実弾使用、抗議者や人権擁護者、ジャーナリストの逮捕、拘禁、失踪、被拘禁者への拷問や虐待などが挙げられている。450人以上の人々が殺害され、その3倍の数の人々が負傷したと報告されている。

さらに、報道の自由やその他コミュニケーション手段の抑圧、医療従事者や医療施設、患者への攻撃などもあった。

カン氏は、「このような嘆かわしい行為は、先週１週間を越えて、なお続いている。報告書によれば、町全体が継続して包囲されている。人口密集地域に戦車が配備され、砲撃している。」と語る。

さらに彼女は、「食糧配給は妨害を受け、電気へのアクセスも止められた。交通機関も停止した。公共の場で負傷者の救助や死体の移動を行おうとした人々に発砲した狙撃者がいたとの報告も受けている。」と加えた。

人権理事会は人権高等弁務官に対し、第17回会合でシリアの人権状況に関する予備報告書を提出するとともに、口頭で最新情報の提供を行うように、また第18回会合では、前会合のフォローアップ報告書を提出するよう要請した。

人権理事会は、シリア当局が改革への道を踏み出す意図を示したことに留意した上で、国民による正当な要求を満たすための具体的措置を求めた。

カン氏はまた、シリアが市民的及び政治的権利に関する国際規約（自由権規約）など、ほとんどの主要国際人権条約を批准していることも指摘した。

　「したがってシリアは、法と秩序の維持のための行動という場面を含む、いかなる状況においても、人々の生命に対する権利、自由、安全が確実に保護されるようにしなければならない。」とカン氏は述べた。

"UN Human Rights Council calls for investigation into alleged abuses in Syria"

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=38237&Cr=syria&Cr1

　4月12日に事務総長に提出され、スリランカ政府にも提供されたこの国連報告書を公表するという決定は、「透明性という視点と、より広範な公共の利益のためだ」と、潘事務総長の広報官は声明において発表した。

　この声明ではさらに、「この諮問的報告書が完全な責任の明確化と正義に寄与し、それによりスリランカ政府と同国国民が国民和解と平和への道を前進することが可能になることを、事務総長は真摯に希望している」と付け加えられた。

　潘事務総長は、同報告書の結論と勧告をよく検討しているという。この結論や勧告には「タミール・イーラム解放の虎（LTTE）とスリランカ政府の双方による数々の国際人道法や人権法の重大な違反の嫌疑に信憑性があり、中には戦争犯罪や人道に対する罪に相当するものもあるという憂慮すべき所見が含まれている。」

　30年近くもの間、度々戦火を交え、何千もの人々を犠牲にした紛争の末、2009年5月、政府軍は、反政府派LTTEへの勝利を宣言した。この紛争は、この島国の北部を中心に、多くのスリランカ人の国内避難民を発生させて終結した。

　同専門家委員会は、政府が紛争終盤に犯した、広範囲に及ぶ爆撃による民間人の殺害や人道的支援の拒否を含む5つの主要なカテゴリーから成る、深刻な違反の嫌疑に信憑性があることを認めた。

　またLTTEに関する信憑性のある嫌疑には、民間人を人間の盾として利用したことや、LTTE支配地域から避難しようとした民間人の殺害なども含め、6つの主要なカテゴリーから成る深刻な違反が行われた嫌疑がある。

　同専門家委員会による第一の勧告は、スリランカ政府が真の捜査に着手することにより、効果的な責任追及のプロセスを主導し、上述した深刻な人道法・人権法違反の嫌疑に対応していくことである。

　「潘事務総長は、スリランカ政府がまずなによりも、侵害行為の嫌疑に対する説明責任を確実に果たすという責任を引き受けるべきであるとの見解を、一貫して支持してきた」と声明は伝えている。さらに同政府が同専門家委員会による勧告に対し、建設的な対応をとることを事務総長が呼びかけていると述べた。

　潘事務総長は、スリランカ紛争中（とりわけ終盤）及び紛争終結後における、人道及び保護についての任務の実施に関する国連の行動の再検討を求める専門家委員会の勧告にも、前向きに対応していくことを決めた。そのような再検討を行う方法は、関連する国連諸機関、基金、計画との協議の後に決定される。

　また声明は、「国際的調査メカニズムを立ち上げるという勧告について、事務総長は、当該国の同意か適切な政府間フォーラムを通じた加盟国による決定が必要とされるとの助言を受けている」と付け加えた。

　3人の委員から構成される専門家委員会は、紛争終結後まもなく、潘事務総長がスリランカを訪問した後、同事務総長とスリランカのマヒンダ・ラージャパクサ大統領による共同声明を受けて設立された。

　メンバーは、インドネシアのマルズキ・ダルスマン委員長、南アフリカのヤスミン・スーカ氏、アメリカ合衆国のスティーブン・ラトナー氏で、2010年9月から活動を開始している。

"Panel of experts finds credible reports of war crimes during Sri Lanka conflict - UN"

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=38187&Cr=Sri+Lanka&Cr1=

（2011年4月8日　エジプト）

今年の初めに起きたホスニー・ムバラク政権を打倒した革命以来、エジプトの人権は進展してきたが、移行期において不処罰（の問題）と闘うことや包括的な対話を保障することなど、取り組む必要がある多くの課題がある、と国連チームは報告した。

国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）からの5人のメンバーから成る使節団が3月27日から4月4日までエジプトへ訪問し、現在の指導者に、変革に対するエジプトの人々の正当な要望を具体的な民主的改革に移し換えていくことを促した。

使節団は、また、カイロで本日発表されたニュースリリースによると、人権侵害や不処罰と闘うことを求め、「移行期にあるどの社会においてもその改革への信用性は、過去と現在の人権侵害に対処した方法に依拠する」と述べた。

2月中旬のムバラク氏を追放した大衆暴動は、チュニジアの指導者打倒の民主主義を求める抗議運動から波及し、多くの北アフリカや中近東へ飛び火していった。

先月、OHCHRは、政府高官、市民社会グループなどと面会し、また、両国における劇的な変化をきっかけに、OHCHRの役割を綿密に計画することに役立つよう、エジプトとチュニジアへ各チームを派遣した。

国連チームは、エジプト政府高官から、いくつかの人権条約を批准し、特別報告者として知られる独立専門家を含む国連人権メカニズムとの関わりを増やすという表明を受けて、勇気づけられた。

国連チームのメンバーは、とりわけ、政党と新しい独立した労働組合の登録、及び、人権侵害の調査が行われていること、汚職事件の起訴の発表を歓迎した。

同時に、国連チームのメンバーは、エジプト当局は、エジプト国民が国家及びその機関を信頼するようになるためには、引き続き気を緩めてはならず、人権を完全に尊重することを保障しなければならない、と述べた。

また、国連チームのメンバーは、恣意的な逮捕と拘留が続いていること、拷問と虐待の申立て、並びに、表現の自由と集会の自由への制限を課す試みが報告されていることを、懸念をもって指摘した。

「これらの人権侵害の嫌疑を速やかに調査し、対処しなければならず、問題が再発しないように多大な努力が必要である」と、代表団は発言した。

移行期において可能な限り広汎な対話を保障することの重要性、および、今年中に予定されている選挙において自由と公平が保障されるシステムを実施することの重要性も、代表団は強調した。

"Egypt makes progress on human rights but challenges remain, UN team finds"

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=38064&Cr=egypt&Cr1

（2010年10月21日） 本日、国連の独立人権専門家の１人は、ミャンマーで、20年ぶりに予定されている選挙プロセスに「深刻な欠陥がある」と失望を示し、ノーベル平和賞受賞者であるアウン・サン・スー・チー氏を含む、すべての良心の囚人を解放することを強く求めた。

ミャンマーの人権状況に関する国連特別報告者トマス・オヘア・キンタナ氏は、本日、ニューヨークで記者に対し、「総選挙の条件は、現在の状況では限定的なものである。」と述べ、選挙が意義のある変化をもたらす可能性を持つかは不確実なままであると付け加えた。

同氏は、「私は、ミャンマー政府は国際社会に対し、真の選挙を行う責任に関する強いシグナルを送る必要があると考えており、良心の囚人の無条件かつ即時の解放はそのようなシグナルとなるだろう」と述べた。

昨日、同氏は、独立後60年以上の中で、たった3度目の複数政党選挙となる、11月7日の歴史的な選挙に焦点を当てた報告書を国連総会に提出した。

 同氏は192の加盟国から構成される国連総会に対し、「選挙法の実施を通じて表現・集会の自由がさらに制限されており、その一方で、政党の登録要件と候補者登録の高い費用は、政府の支持を受けていない政党には障害となっている」と報告した。

キンタナ氏は、このプロセスが（様々な人々を）包含するものでないのは明らかである、と強調した。

同氏は、「政府は、選挙がミャンマーの民主主義への移行の１ステップに過ぎないことを正しく指摘している。われわれは、真の国民和解と人権を保護し促進する責任が、実際のどのような過渡期でも必要であることを思い起こさなければならない。」と述べた。

独立かつ無報酬で任務を務めている同報告者は、今回の移行の場面において正義と説明責任が果たす重要な役割を強調した。

同氏は、「われわれは、それが平和と安定をもたらすのだという誤った考えにより、正義を犠牲にした不完全な移行のあまりに多すぎる事例を世界中で見てきた。今こそ、ミャンマーで何十年もの間起きている広範かつ組織的な人権侵害を終わらせるときである。」と述べた。

2008年5月に今の地位を引き受けて以来、キンタナ氏はミャンマーを3回訪問し、良心の囚人と上級高官、司法当局関係者に面会した。

同氏は、8月の同国訪問の最後の要請が認められなかったことに遺憾の意を示した。「私は、同国の訪問を通じた、当局やその他の利害関係者との直接の対話が私の職務の遂行に不可欠であると強く信じている」と述べた。

 "UN rights expert calls Myanmar election process 'deeply flawed'"

http://www.un.org/apps//news/story.asp?NewsID=36532&Cr=myanmar&Cr1=

同専門家らは共同ニュースリリースで、中国において「劉暁波氏は、継続的・平和的に人権のさらなる尊重を主張してきた、勇気ある人権擁護者だ」と述べた。

同専門家らは、「今年のノーベル賞受賞者は、1989年、首都・北京での天安門広場でのデモに参加し、北京師範大学の教授として勤務し、多党制民主主義を求める零八憲章を共同起草した」と述べた。

同専門家らは、「同氏の基本的人権が長年、侵害されていることに懸念を示してきた」と述べた。

国連の作業部会は、同氏が中国の一党制政治体制について表立って発言したことにより1997年に拘禁・労働矯正処分を受けたことを、恣意的であると認めた。

2009年12月、劉氏は、北京の人民法院で、国家政権転覆扇動罪で有罪判決を受け、懲役11年と2年の政治的権利の剥奪を言い渡された。

同専門家らは本日、「零八憲章の起草と署名の手配の際の同氏の平和的な活動に対する、そのような厳しい判決は、表現の自由の権利に関する国際的な人権基準に明らかに違反している。」と述べ、同氏の裁判において、公正かつ公開の審理を受ける権利に関する国際的な基準に沿わない多くの異常な点があったことに言及した。

同専門家らは、「この機会に、われわれは中華人民共和国政府に、平和的に表現の自由の権利を行使したことで拘禁されているすべての人々を解放すること、中国政府が署名した市民的及び政治的権利に関する国際規約の精神を尊重することを求める」と述べた。

 「われわれは中国政府に、最後の一歩を踏み、この重要な国際条約を批准するよう促す」。

金曜日、潘基文事務総長は、中国政府が反対した今年のノーベル平和賞の劉氏への授与に関するいかなる意見の相違も、人権のアジェンダを世界的に促進することやノーベル賞の名声を損なうことがないよう希望すると表明した。

潘事務総長の広報官が出した声明は、「中国の劉暁波氏へのノーベル平和賞の授与は、世界中で、人権の慣行・文化を改善する、国際的なコンセンサスが高まっていることの証だ」と述べた。

同声明は、「事務総長は、この決定に関する意見の相違が、人権のアジェンダの世界的な進展、ノーベル賞の高い名声、感化力を損なわないことを心から希望することを表明している」と付け加えた。

国連人権高等弁務官のナヴィ・ピレイ氏は、劉氏を、「非常に卓越した人権擁護者」と呼び、同氏のような人権活動家は中国の発展に重要な貢献をすると述べた。

 "China: independent UN experts urge stepped-up respect for human rights"

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=36393&Cr=china&Cr1=

トルコを出発し、2007年からイスラエルの封鎖の対象であったガザに人道援助物資を届けようとした援助船の船団に対する事件において、9人の民間人が命を失い、それ以上の人が重傷を負った。

議長であるカール・ハドソン・フィリップス判事は、事実調査団（同じ事件に関する調査のための、4人のメンバーからなる潘基文事務総長が任命したパネルとは別である）が、船団の乗客に対する、イスラエル軍やその他の人員の行為が「不均衡で過剰」であったと認めると、ジュネーヴを拠点とする人権理事会に述べた。

同氏は、事件の最中や事後に起きた人道法・人権法の重大な違反も認めた、56頁の調査団の報告書に含まれた調査結果を報告する際に「彼らは完全に不必要なレベルの暴力を行使した」と付け加えた。

先週公表されたその報告書は、船団の6つの船のそれぞれに対する要撃と6月6日の7番目の船に対する要撃、9名の乗客の死亡とその他多くの者の負傷、そしてイスラエルにおける乗客の拘留と国外追放に至る事件の事実認定を提示した。

ハドソン・フィリップス判事によれば、報告書は、いくつかのカタパルト（投石機）を除いて、船団のどの船にも攻撃性のある武器や兵器は搭載されていなかったと記述している。イスラエル軍が、マヴィ・マルマラ号という、船の一隻に乗船するようにみえたとき、ほんの一部の乗客の集団は、船の手すりから切り出した木材や鉄材で武装した。

同氏は、マヴィ・マルマラ号から、イスラエル兵士を乗せてきたボートに向けられた射撃がなされた証拠はないと付け加えた。しかし、兵士が船のデッキに降りた際に、複数のヘリコプターから実弾と非致死性射撃が用いられた。

議長は、「イスラエル兵士がマヴィ・マルマラ号の乗客に対し実弾を用い、9人を殺害し、実弾で50人以上を負傷させた。死亡者のうち、6人は即決の処刑の被害者であり、2人は重傷を負って自衛できなくなったあとに射撃された」と述べた。

調査団が、その一連の任務遂行の中で、100人以上の目撃者に、ジュネーヴ、ロンドン、イスタンブール、アンマンで聴き取りを行った結果、ひとたびイスラエル軍がマヴィ・マルマラ号の完全な支配権を掌握すると、一部の例外を除いて乗客は、手錠をかけられ長時間にわたりひざまずき続けていたことが明らかになった。

「乗客は、蹴られたり、銃で突かれたりといった暴行を受けた。その他の3隻に乗っていた乗客も、イスラエル軍が支配権を掌握した時に、彼らの不必要な暴力にさらされた」と議長は述べた。

 彼らが最終的にアシュドット港で下船したとき、イスラエルに不法に入国したとの自白調書に署名させようと試みられ、署名や指紋押捺を拒否した一部の者らはさらに殴打を受けた、とハドソン・フィリップス判事は述べた。

同判事は、「海岸での扱いは、軍が支配権を掌握した後の船上での扱いの継続であった」と報告し、苦難の最後に、乗客は、テルアビブ近くのベングリオン国際空港での国外追放前の殴打を含む、さらなる暴力に耐えなくてはならなかった、と付け加えた。

調査団は、ハーグにある国際刑事裁判所（ICC）の前裁判官であるハドソン・フィリップス判事に加えて、勅選弁護士でありシエラレオネ戦争犯罪法廷の主任検察官であったデスモンド・デ・シルヴァ卿、マレーシアの人権専門家であり、女性差別撤廃委員会の前委員であったシャンティ・ダイリアム女史により構成された。

"UN rights probe into Gaza flotilla incident rebukes Israel for 'unnecessary' violence"

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=36223&Cr=flotilla&Cr1=&Kw1=rights&Kw2=&Kw3=

しかし、監視委員会は、ガザ紛争に関する国連独立事実調査団の報告書（ゴールドストーン報告書として知られる）で取り上げられた嫌疑に関する、イスラエルとパレスチナによる、国内手続、法的手続、もしくはその他の手続を評価するために、国連人権理事会により任命されたものであるが、同委員会はヨルダン川西岸地区の被占領地を支配しているパレスチナ当局が、当初から、この委員会に協力する用意があることに言及した。

ゴールドストーン報告書は、イスラエルがガザからのミサイル攻撃への報復として行ったと述べたキャスト・レッド作戦の最中に、イスラエル軍とパレスチナ過激派がいずれも深刻な人権侵害と人道法違反を犯した責任がある、と述べた。1,400人以上のガザ住民が殺害され、5,000人が負傷し、住宅、学校、病院、市場が瓦礫と化した。

クリスチャン・トムシャット議長は、本日、理事会にその調査内容を報告する際に、「委員会はこの報告を、両者が法の支配を厳格に順守することの要求だと考えている。委員会は、未解決となっている、ガザ紛争の際に犯された違反行為についての今後の取扱いに関し、委員会報告書の調査結果に、両者が注意を払うことを望み、それを信じている」と述べた。

委員会は、イスラエルが「確かに、多くの訴えのうち、いくつかへの対処を始めた」ことに言及した。クリスチャン・トムシャット議長は、委員がイスラエルの捜査官と話をすることをイスラエルが許可しなかったことに遺憾の意を示しながらも、都市での武力衝突における民間人の保護のための新規の手続や、深刻な火傷を引き起こす白リン弾を含む、軍需品に関する政策原則の確立など、イスラエルの肯定的な措置を引用した。

「しかし、委員会は、引き続き、すべての深刻な国際人道法違反の嫌疑が調査されているわけではないことを憂慮している。」

トムシャット氏は、調査が国際基準に沿ったものかを実証する情報の不足、「透明性の根本的な欠如」、軍事法務総監が、ガザ作戦の計画立案に関与した政府のアドバイザーでありながら、刑事捜査に個別事件を送致する責任者でもあるという中立性（に対する疑念）の問題に言及した。

「また、イスラエルは、民間を標的とするのではない、正当な軍事標的に関する軍事ドクトリンについての全般的な見直しを控えてきたようにも思われる。」と同議長は述べた。「（ゴールドストーン）事実調査団は、立法評議会の建物を含む、ガザ地区の政府のインフラ全体が正当な標的であるとのイスラエルの見解を退けた。」

委員会は、また、ハマスが2007年にパレスチナ自治政府から支配権を奪った、ガザ地区を訪問することができなかった。トムシャット氏は、イスラエルに向けられた嫌疑に主に焦点を当てたことに言及しながら、「不幸なことに、ガザの事実上の当局から、委員会が受け取った2つの報告は、事実調査団の報告書で指摘された侵害に関するしっかりとした調査が行われたことを示していなかった」と述べた。

イスラエルの拒絶により、委員会はヨルダン川西岸地区も訪問することができなったが、同氏は、パレスチナが独立の委員会を通じて嫌疑を調査したという調査方法を歓迎した。

「しかし、特に、適切な場合には、違反行為の実行行為者として嫌疑を受けている者に対する刑事訴追を開始することにより、調査結果を執行するために、実際の措置が講じられなければならない」と同氏は述べた。

"UN experts call on Israel, Palestinians to abide by rule of law in Gaza conflict probes"

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=36214&Cr=gaza&Cr1=&Kw1=rights&Kw2=&Kw3=

　4人の民間人の中には、妊娠中の女性も含まれていたと報告されている。4人は火曜日夜、被占領パレスチナ地域内のヘブロン市近郊を車で走行中に、銃撃を受けて死亡した。

昨日、別の攻撃でさらに2名が負傷し、ハマスが自らの犯行だと主張していると報告されている。

国連人権高等弁務官ナヴィ・ピレイ氏は、声明を出し、これらの事件が「それ自体忌まわしいものだが、このたびの和平交渉の協議再開を崩すことをも目的としているようだ」として遺憾の意を表明した。

本日ワシントンＤＣでは、イスラエル首相であるベンジャミン・ネタ二エフ氏とパレスチナ自治政府大統領であるマフムード・アッバース氏の間で直接の和平交渉が始まったが、このような交渉は約2年ぶりのことである。

ピレイ氏はまた、今週のヨルダン川西岸地区での攻撃の犯人は、「国際刑事法のもとでの責任を問われ得る。」と声明の中で強調した。

潘基文（パンギムン）事務総長と、その中東和平プロセス特別調整担当であるロバート・セリー氏は、すでに火曜日の攻撃について、それぞれの立場から非難の声明を発表している。

"UN human rights chief joins condemnation of deadly West Bank attack"

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=35808&Cr=palestin&Cr1=

　人権と極度の貧困についての国連の独立専門家であるマグダレーナ・セピュルヴェーダ氏は、ベトナムへの9日間の訪問を終え、貧困問題は、単に家計所得を増大させれば解決できる純粋に経済的な問題と理解されるべきではないことを強調した。

　首都ハノイでの記者会見で、彼女は、「効果的な貧困削減戦略は、ベトナムの全ての人が、全ての範囲の市民的、文化的、経済的、政治的そして社会的権利を享受しなければならないという大前提によって、形作られなければならない」と強調した。

　彼女は、人権を保護する枠組みのもとでは、いかなる集団も地域も後に残されないよう、成長を確実に包括的なものにしなければならない、と述べた。

　「重要な経済的成果にもかかわらず、マイノリティ集団の間では貧困がいまだに広がり、地域による大きな格差が残っている。」と彼女は述べ、まだベトナムの経済的な進歩の恩恵を受けられていない人々にも届くような革新的方法を実行するよう、政府に求めた。

セピュルヴェーダ氏は少数民族の間で貧困問題が深刻であることに特に懸念を表明した。このような人々の多くは孤立した地区に住み、社会サービスにアクセスすることが困難である。

文化の違いを認め、マイノリティ集団を受け入れることに対する障害を克服するように設計された政策がなければ、貧困問題は続く、と彼女は警告した。

彼女はベトナムが2011年から2012年までの間の社会保護プログラムを策定したことを歓迎しつつ、「効果を発揮するためには、この政策は他の社会政策と統合し、かつ資金を十分に供給して、包括的に行われなければならない」と述べた。

彼女はまた、もし給付水準が、貧困の支配から人々を救うのに十分でない以上、社会援助政策にいっそう力を入れるよう当局に求めた。

　「無料の健康保険カードと教育助成金の支給対象を広げる努力がなされていることは評価に値するが、人々の受ける給付の大半が、医療や教育の利用料を通じて再び取り上げられてしまっている。」

　セピュルヴェーダ氏はまた、政策が確実に効果的で持続可能なものになるよう、極貧層が、自ら公共政策を立案し、実行し、評価する過程に参加することを求めている。

　「政治の腐敗は、極貧層に特に甚大な被害を及ぼす。」と彼女は強調した。「政府は直ちに、他の仕組みとともに、効果的で利用しやすい申立ての仕組みを強化して実施し、情報へのアクセスを保障する適切な立法を採択しなければならない。」

訪問中に、彼女は副総理大臣のファム・ザー・キエム氏を含む政府高官と面会し、また、バックカム、ハノイとクアンナムで貧しいコミュニティを訪問した。

チリの法律家であるセピュルヴェーダ氏は、2008年5月に現職に任命され、無報酬の立場で、ジュネーヴに本部を置く人権理事会に報告している。

"Viet Nam: UN expert urges stepped-up efforts to combat poverty"

http://unclef.com/apps/news/story.asp?NewsID=35776&Cr=viet+nam&Cr1=

 国際治安支援部隊（ISAF）とアフガニスタン政府は、7月23日のレージでの事件を捜査している。この事件では、女性と子どもを含む50人以上の民間人が死亡したと報告されている。

 アフガニスタン国連事務総長特別代表であるスタファン・ド・ミストゥラ氏は、「政府とISAFは、多くの民間人が死傷したとの詳しい報告が複数なされているレージで起きた事件につき、事実関係を明らかにしているところだが、私は、紛争当事者すべてが民間人を保護する義務を遵守しなければならないことを再度強調する。」と述べた。

ミストゥラ氏が率いる国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）は声明で、捜査が「徹底的に、透明性をもって、速やかに」完結し、結果ができるだけ早く公表されることが重要だ、と付け加えた。

UNAMAの人権室は、紛争が民間人に与える影響を軽減することに集中しているところ、同室も、事件に関する情報を収集している。

　UNAMAは、武力紛争の全当事者が、国際法のもと、民間人を保護し、紛争当事者の行為によって民間人と、学校や病院といった民間施設とに生じる影響を最小限に抑える義務を負っていることを強調した。

1月に発表された国連の報告は、アフガニスタンの民間人にとって2009年がもっとも死者の多い1年だったことを示している。前年から14パーセント増の2,412名の犠牲者が出たと記録されている。国連の同報告では、反政府組織は政府派の部隊の3倍もの民間人を死亡させており、民間人の死亡の最大の原因となっていると指摘されている。

 "UN stresses civilian protection after latest incident in Afghanistan"

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=35448&Cr=afghan&Cr1=

トリニダード・トバゴのカール・Ｔ・ハドソン-フィリップス判事、イギリスのデスモンド・デ・シルヴァ卿、マレーシアのメアリ・シャンティ・ダイリアム女史が調査団を構成すると、国連人権委員会の議長であるタイのシハサク・ファンケチャウ大使が述べた。

ファンケチャウ氏は、調査団の作業が地域の平和と正義に貢献することを希望すると述べながら、すべての関係者に、事実調査団に全面的に協力するよう呼びかけた。「調査団の構成員の専門性、独立性と公平性は、その日に起きた出来事と合法性の存否を明らかにすることに。」と言及した。

3名の専門家は、人権理事会が発行したプレス向けの声明によれば、行動計画を立て、出発前に関係者全員に連絡を取っている。調査団が、理事会に対し、9月の会期に、事実調査に関して報告することが見込まれている。

イスラエル国防軍（IDF）の隊員が国際水域（公海）で6隻の護衛艦を妨害してから3日後の6月2日に、理事会は事実調査団の設置を命じた。支援船団は、2007年からイスラエルによる封鎖の対象とされているガザへ支援物資を届ける予定だった。9人が殺害され数十人が負傷した。

調査団の長は、未だに決定していない。ハドソン-フィリップ判事は国際刑事裁判所（ICC）で2003年から2007年の間判事として勤め、デスモンド卿は2005年に国連支援のシエラレオネ特別法廷（SCSL）に主任検察官として勤め、ダイリアム女史は国連開発計画（UNDP）のジェンダー平等タスクフォースで2007年から委員となっている。

国連事務総長潘基文は、理事会の事実調査団が全関係者の全面的協力を得ることを期待している一方、事件に対する国際調査団のための事務総長提案についての議論は続いている、と事務総長の広報官は、本日、言及した。

"UN Human Rights Council unveils panel to probe deadly interception of Gaza flotilla"

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=35412&Cr=gaza&Cr1=&Kw1=gaza&Kw2=&Kw3=

　拷問に関する国連特別報告者のマンフレッド・ノーワック氏と、人権とテロ対策に関する国連特別報告者マーティン・シャイニン氏は、グアンタナモに収容されている2名のアルジェリア人移送を容認したアメリカ連邦最高裁の最近の2件の決定に対し注意を促した。

　「彼らが直面し得る危険への適正な評価を行わずに、2名のアルジェリア人収容者の意思に反して母国に帰還させた場合、彼らの生命に危険が及ぶ可能性があると非常に危惧している。」と専門家たちはニュースリリースで述べた。

　2009年1月に就任した直後のバラク・オバマ大統領の施設を閉鎖するという決定は、潘基文事務総長とナヴィ・ピレイ国連人権高等弁務官から、アメリカの指導者が基本的権利の尊重を最優先したと歓迎された。

　「グアンタナモ収容所閉鎖への当局関係者の努力は評価するが、危険性評価は有意義かつ公正な手続であるべきで、また裁判所もそうでなければならない。」と特別報告者らは述べた。

　メディアの報告によると、問題の2名のうちの1名であるアブドゥル・アジズ・ナジ氏は既にアルジェリアに送還されている。彼はグアンタナモに収監されていた6名のアルジェリア人グループの1人で、アルジェリアに送還されたら公安局や非国家主体により拷問やその他の形での虐待を受けるかもしれないと恐れていた。

　「外交保証は頼りにならず、監視も困難で、個人が直面する現実の危険性を評価しなければならないという送還する国が負う義務に、取って代わることは出来ない。」と専門家らは述べ、これはオバマ政権によるグアンタナモ収容者の最初の非自発的移送になったかもしれないと付け加えた。　　

　国連特別報告者は独立した無報酬の立場で仕事を行い、ジュネーブの人権理事会に報告をする。

"UN experts urge US to ensure no Guantánamo detainees are forcibly returned"

http://www.un.org/apps/news/story.asp?NewsID=35374&Cr=torture&Cr1=&Kw1=detainees&Kw2=&Kw3=